「三重GPN」令和６年度通常総会・記念講演会を行いました！

９月９日（月）の午後１時３０分から４時までに、三重大学人文学部大講義室において「三重GPN」令和６年度通常総会・記念講演会を、対面式とオンライン(Zoom)のハイブリッド形式で行いました。

最初に、「三重GPN」朴　恵淑代表幹事は主催者挨拶において、近年の地球温暖化による体温を上回る猛暑が続き、大型台風によって命に関わる甚大な影響を受けている三重県や日本は、もはや四季折々の温帯地域から亜熱帯地域に近い気候環境に変わっていくことについて言及しました。気候危機的状況への対策を真剣に考え、一丸となって実践しなければならない状況を踏まえ、「三重GPN」は、産官学民との緊密な連携による持続可能な三重社会創生創生のプラットフォームとしての役割を担うことが求められていることから、「三重GPN」令和６年度通常総会・記念講演会が、グリーン購入活動を基に、地域と世界を繋ぐグローカル拠点のトップランナーなる大変重要なターニングポイントとなることが期待できると話しました。また、共催となる三重大学人文学部の研究ユニット、豊福裕二学部長、岩崎恭彦副学部長からの多大な支援と協力に感謝の意を表しました。

続いて、グリーン購入ネットワーク(GPN)の深津学治事務局長は来賓挨拶において、本日の「三重GPN」令和６年度通常総会・記念講演会が、グリーン購入活動とは何か、脱炭素社会創生において私たちは何をすべきかについて一緒に考え、三重県の強みをさらに強く、弱みを補える機会となることに大きな期待が持たれるとの挨拶がありました。

引き続き、第１部「三重GPN」令和６年度通常総会が開催され、朴　恵淑代表幹事が議長をつとめ、第１号議案の「令和５年度事業報告」、第２号議案の「令和５年度決算報告」と「令和５年度監査報告」、第３号議案の「会則の改訂」、第４号議案の「役員選出」、第５号議案の「令和６年度事業計画」、大６号議案の「令和６年度予算」について議論され、すべて認められました。特に、令和６年度事業計画において、「三重GPN」のさらなる発展的展開のために、「GPN」との緊密な連携、「三重GPN」会員の拡大、「三重GPN」HPの充実化による情報交流、三重県自治体および企業との連携による２０３０年の持続可能な開発目標(SDGs)の達成、持続可能な循環型社会創生（サーキュラーエコノミー）、２０５０年の脱炭素社会創生（カーボンニュートラル）に向けた戦略的取組、地球温暖化（気候危機）への緩和と適応活動（生物多様性学習）、三重大学と教育機関との連携による次世代を担う子供と若者への環境・SDGs学習の実施、三重県最大の環境イベント「みえ環境フェア」において「三重GPN」の積極的な広報活動、三重県、日本、アジア、世界の国際連携ネットワークの強化を図り、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)、UNESCO、UNEP、大学など教育機関との緊密な連携活動について積極的な提案が行われ、全て承認されました。「三重GPN」は、１＋１は単なる２だけではない、スケールメリットが期待される強みを活かして、さらなる発展的展開を図ることとなりました。

さらに、第２部記念講演会の『２０５０年カーボンニュートラルを担う「持続可能な消費と生産」の役割』が、深津学治GPN事務局長より行われました。記念講演会の内容は、グリーン購入ネットワーク（GPN）の活動、消費と生産の脱炭素化と温室効果ガス（GHG）削減のポイント、持続可能な消費と生産、サステナビリティに関する動向（脱炭素・グリーントランスフォーメーション(GX)・サプライヤーエンゲージメント・ネイチャーポジティブ・環境主張）、調達への期待など、カーボンニュートラルが求められる背景や取り組みを促す様々な施策、GPN の活用方法等に触れつつ、「持続可能な消費と生産」に取り組む意義と事例、負担を最小限に抑えたグリーン購入や再エネ導入の取り組み方などが紹介されました。記念講演会においては、「三重GPN」会員はもちろんのこと、非会員でも参加できる形式とし、「三重GPN」活動のさらなる活性化を図りました。

最後に、「三重 GPN」会員を含む全参加者と深津学治GPN事務局長との懇談の時間を設け、各会員のグリーン購入活動の紹介、グリーン購入活動のさらなる発展的展開のための意見交換を行いました。

「三重GPN」令和６年度通常総会・記念講演会を通じて、「三重GPN」は、環境・経済・社会の調和の取れた、持続可能な三重創生のための産官学民の緊密な連携を図るプラットフォームであり、地域に根ざし、世界へ通用できる、常に成長する組織として、「三重GPN」の社会的責任（CSR）を果たすことはもちろんのこと、三重の共有価値の創造（CSV）に貢献しなければならないことが再認識できた、大変有意義な機会となりました。「三重GPN」は、誰一人取り残さない持続可能な三重創生のために、２０３０年の持続可能な開発目標(SDGs)の達成、持続可能な循環型社会創生（サーキュラーエコノミー）、２０５０年の脱炭素社会創生（カーボンニュートラル）のために、三重県がトップランナーとして役割を果たすべく、さらなる発展的展開を積極的に行います。